LINK

借金に関して滞って万策尽きてしまったならば、自己破産の可能性を考えたほうがマシだという時もあり得るでしょう。

であるならば、自己破産を申請することには具体的にどのようなポジティブな面が考えられるのでしょうか?以下に自己破産手続きのメリットを場合分けをしてあげてみたいと思いますので参考になれば幸いです。

※負債整理の専門家(司法書士または弁護士)といった人に自己破産申請を依嘱し、自己破産手続きの介入通知(受任通知)を受け取ると借入先はそれ以後支払請求が不可能になるので心情面においても金銭面においても楽になると考えられます。

※エキスパートに頼んだときから自己破産申請が認められる間には(およそ8ヶ月の間)、支払を止められます。

※破産の手続き(支払いの免責)が行われると全部の累積した負債を免じられ、負債による苦しみから解放されます。

※過払い金が強いられている時その金額分の返還の請求(余分に支払ったお金を取り返すこと)も時を同じくしてしてしまうことが可能です。

※破産の申告をひとまず完了させると借りたところの支払の督促はできなくなります故、心を悩ませる取り立て等は終わります。

※破産の手続きの受諾後の給与は自己破産申込者の所有となります。

※自己破産の申立ての受諾の後は自分の賃金を回収される危険はありません。

※平成17年に実施された改正の結果、手元に残せる私有財産の上限金額が大幅に広げられました(自由に私有できる財産のなお一層の拡大)。

※自己破産というものを申立てたことを理由にして、選挙権あるいは被選挙権というようなものが制限されたり失効するという規定はありません。

※自己破産をしたからといってその事実が住民票や戸籍に書かれるというようなことはまったくないと断言できます。

≫自己破産申請を行えば未返済金などの債務がなくなるとはいってもどんなことでも免責になるようなわけではないので気をつけましょう。

所得税・損害賠償債務、罰金又は養育費など支払い義務の帳消しを認めると著しく問題がある負債については支払い義務の失効の決定後にも法的な支払義務を負い続けることが規定されています(免責が拒否される債権)。

自己破産申告の財産を数字で表現する時のガイドラインは改正された法律(17年に改正)によるものなのですが、手続きと同時に自己破産が確定となるような認定要件は実務に即して以前のものを遵守した基準(20万円)によって運用されているケースが多いため債務者財産の配当実施する管財事件というケースに該当してしまった場合少なくない資金的ロスがかかるので心しておく事が必要なのだと言えます。