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自己破産の申告は自身の都合で一部分の借入金を度外視した申込はできないので住宅ローンや親族などの連帯保証人の付いている貸与されたお金を外した自己破産に関する申請はすることができません。

数十年残っている住宅ローンがある段階で申し入れを実行すれば自分の家は所有権がなくなってしまいます故、数十年残っている住宅ローンを払いながら(自分の部屋を持ち続けながら)貸与されたお金を弁済していきたい時には民事再生の申請方法を選ぶことになるでしょう。

また、連帯保証人が存在している返済義務のある借金がある際には、借金を持つ人が自己破産の申し立てをすると連帯保証人に対してじかに返済請求書が送付されてしまいます。

さらにあるいは、保持している資産(持ち家、車、証券、生命保険といったもの)に関しては通例すべて処分の対象にならざるを得ないゆえ、絶対に手放したくない財があるという方の場合や自己破産の手続きを行ってしまうと仕事ができなくなる免許で働かれているケースですと、他の負債整理のやり方(債権者との和解による任意整理や特定調停手続といった手段)を取らなければいけません。

一方、ギャンブル・無駄な支出といった原因で返済義務のある負債がある場合には目的の免責(未返済金などの債務を一切払わなくて良いことにする認定)が適用されないことがあり得ますから、他の返済の方法(特定調停の申し立て、任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)といったことも積極的に考える必要があると言えます。